知的障害者のための手帳は、正式には「療育手帳」という名称です。

 

各自治体で別名称をつけることが許可されているため、
「愛の手帳」「愛護手帳」「みどりの手帳」などと呼ばれることもあります。

知的障害とは、知的な能力が各年齢の平均よりも明らかに遅れ、
とどまっていることをいいます。

 


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知的発達の遅れが発達期(おおむね18歳)までに現れ、
金銭管理や身辺自立といった日常生活や、読み書き、
計算などの学校生活における知的活動に支障がある状態です。

 

療育手帳は、そういったハンディキャップを持つ知的障害者に対し、
一貫した指導や相談、様々な援助を受けやすくすることを目的として、作られました。

国が定めた「療育手帳制度」をもとに、都道府県や政令指定都市の市長が
各自治体の基準で療育手帳を交付しています。

 

そのため、自治体により基準が違い、同じ障害の程度なのに、
住んでいる地域によって、療育手帳が発行されたりされなかったり、
等級が違ったりという問題が起きています。

 

この問題に関しては、現在議論が行われ、解決に向けて動いているようです。

 

障害の程度の判定は、18歳未満では児童相談所、18歳以上の場合は
知的障害者更生施設や心身障害者相談所などで行います。

判定機関は、地域によって呼び方が違いますし、年齢に関係なく
同じ判定機関で判定が行われる地域もあります。

 

また、精神科医による診断・治療を受けている場合、主治医の
診断書により療育手帳の申請を行うことも可能です。

認定時の検査では、知能検査がおこなわれ、
日常生活の自立の程度を聞き取り調査します。

 

基本的な等級判断の基準は、以下のようになっています。
 

【療育手帳の等級基準】

 
・A…重度
・B…それ以外

 
国が定めた等級は、この二つの区分しかありません。

しかし、各自治体で等級の基準を決めることが
認められているため、様々な基準が存在します。


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また、交付の上限についても、IQ70と定める地域があったり、
IQ75と定める地域があったりします。
 
いくつか、例を挙げてみましょう。

 
 

【例1】

 
・A(重度)
 
①IQ35以下であり、なおかつ日常生活の介助が必要、若しくは問題行動が見られる
②IQ50以下であり、なおかつ視覚・聴覚・肢体不自由などの重複障害がある

 
・B(その他)
 
Aにあてはまらないもの
 

【例2】

 
・A1
 
①IQ20以下
②IQ21~35で、身体障害1・2・3級に該当する者

 
・A2
 
①IQ21~35でA1にあたらない者
②IQ36~50で、身体障害1・2・3級に該当する者

 
・B1
 
①IQ36~50で、A2にあたらない者
②合併症(自閉症などの障害や問題行動)があるIQ51以上の者

 
・B2
 
IQ51以上であり、B1にあたらない者
 

【例3】

 
・A1…知的障害が最重度(IQ20未満)
・A2…知的障害が重度(IQ20~34)
・B1…知的障害が中度(IQ35~49)
・B2…知的障害が軽度(IQ50~69)


 
以上は、ごく一部の例ですが、これらを見るだけでも、地域によって
判定基準に大きな差があることが分かります。

療育手帳は、必ず申請しなければならないものではありません。

 

希望した場合に、検査をして、知的障害と認定されれば発行されます。

必ずしも持つ必要はありませんが、療育手帳を持つことで
サービスが受けやすくなるため、メリットは大きいです。

 

療育手帳によって受けられるサービスを、いくつか挙げてみましょう。
 

【療育手帳によって受けられるサービス】

 
・特別児童扶養手当の受給
・障害児福祉手当の受給
・障害基礎年金の受給(年金の申請自体は別にする必要があります)
・特別障害者手当の受給

・日常生活用具の給付
・育成医療や厚生医療を受けられる
・障害者控除、特別障害者控除が受けられる
・税金の減免

・JRや民間鉄道の運賃割引
・航空運賃の割引
・船舶の運賃の割引
・バス運賃の割引
・タクシー運賃の割引
・NHK受信料減免

 
ごく一部の例ですが、以上のようなサービスが受けられます。

また、これらの他に、就労時に支援が受けやすくなるなど、便利な面が沢山あります。

 

療育手帳の判定基準に合致するようであれば、申請してみましょう。

場合によっては、交付されないこともありますが、手帳が交付されれば、
様々な面で助けになることは間違いありません。