精神障害のある人が取得できる手帳として、
「精神障害者福祉手帳」があります。

 

これは、精神障害のある人の社会復帰や自立、
社会参加の促進を図る目的で作られ、
制度が作られてから20年ほど経ちます。


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手帳を取得すると、色々な優遇措置や
サービスを受けることができます。

 

発達障害は、厳密には精神障害ではありませんが、
現在の制度では精神障害者福祉手帳の対象となるため、
取得する場合はこの手帳になります。

 

手帳取得の条件は、初診から6か月以上が経過し、
精神障害により長期にわたり日常または社会生活に
制約があることです。

手帳の取得申請は、各市区町村役場で行います。

 

手続きについては、まずは電話で相談してみましょう。

手帳の有効期限は、2年間で、2年経過するごとに、
更新の手続きが必要です。

 

更新には、医師の診断書が必要です。

手帳の申請が通ると、障害の程度により、1~3級に分けられます。

 

では、手帳を所持していると、どのようなメリットがあるのか。

順番にご紹介しましょう。

 

*級が書かれていないものに関しては、1~3級すべてが該当します。

*各自治体によって違う場合があります。

 

詳しくは役所の担当課にお問い合わせください。

 

①65~74歳での人は、後期高齢者医療制度の対象となる(1級・2級)
②本人または扶養者の所得税の控除がある(等級・年収により控除額は変わる)
③本人または扶養者の住民税の控除がある
④利子等にかかる税金が非課税になる(金額による)
⑤相続税の障害者控除が受けられる

 

⑥贈与税が非課税になる場合がある(1級)
⑦自動車税、軽自動車税、自動車取得税の減免
(1級の本人および生計を同じとする人が所有・運転する場合)
⑧生活保護を受ける時に、障害者加算が付く
⑨公共交通機関の割引がある

 


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⑩文化施設、博物館、美術館、動物園、水族館、公営の体育館、
公営のプール、公営駐車場などが無料もしくは割引になる
⑪公営住宅の公募で、優遇が受けられる
⑫NTTの番号案内が無料で利用できる(登録が必要)
⑬携帯電話の基本使用料が無料になったり、割引がある

 

⑭NHKの受信料が減免される場合がある(等級や、非課税世帯かどうかによる)
⑮医療費の助成がある自治体もある
⑯自立支援医療証が取得でき、医療費の負担額が減る(年収制限あり)
※自立支援医療証は、手帳を取得していなくても申請できます。

 

⑰障害児者外出支援事業などの対象となる
(無料のバスカードがもらえたり、公共浴場利用の助成があったり、
タクシー券がもらえる自治体もある)
⑱移動支援の対象になる場合がある

 

⑲特別障害者手当の対象となる(1級のみ)
⑳ハローワークを利用するときに、障害者枠で登録ができる。
また、障害者雇用を受けることができる。

 

ざっと挙げるだけで、これだけのメリットがあります。

また、これ以外にも、社会福祉協議会などで
行われている生活福祉資金の貸付・自動車

 

購入資金の貸付の対象となるなど、まだまだメリットがあります。

手帳が取得できるかどうかは、お医者さんに相談してみましょう。

しかし、お医者さんは福祉制度には詳しくないので、
3級相当の障害状態の場合、「メリットはない」と言うかもしれません。

 

それを鵜呑みにせず、本当に自分が必要だと思うなら、
積極的に手帳を取得するために動きましょう。

手帳を取得したことは、話さなければ誰にも気付かれませんし、
手帳を使いたくない時はタンスにでもしまっておけばよいのです。

 

手帳があることで、様々な支援が受けやすくなるのは、
とても大きなメリットです。

よく考え、必要だと感じれば、お医者さんにメリットをしっかり説明し、
診断書を書いてもらえるように働きかけましょう。

 

※各自治体によって、受けられるサービスの内容は違います。

手続きに必要な物もいくつかありますので、二度手間になって
しまわないよう、まずは役所の担当課に電話等でお問い合わせください。