障害者年金は、正しくは「障害基礎年金」や「障害厚生年金」と呼ばれます。

 

障害基礎年金は国民年金の制度で、障害厚生年金は厚生年金の制度です。

 

ほかに、公務員が加入する共済もあります。
障害年金は、国民年金法や厚生年金法によって、病気やケガによって
一定以上の障害を負った人に対して支給される、公的年金です。

 
障害基礎年金、障害厚生年金のどちらの障害年金を受給できるかは、
その障害で病院にかかった初診日によって決まります。


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初診日に加入していた年金が国民年金であれば、障害基礎年金を、
初診日に加入していたのが厚生年金であれば障害厚生年金を受給することになります。

障害年金の申請は、年金事務所で行います。

障害基礎年金の場合、自治体の国民年金担当窓口で申請することもできます。
障害年金の申請をし、受給が認められれば、
障害の等級が記載された年金証書が送られてきます。

 
では、具体的に、障害年金はどのくらい受給することができるのでしょうか。

ここでは、対象者の多い障害基礎年金と障害厚生年金についてみていきましょう。

 

【障害年金の受給額】

 

★障害基礎年金(国民年金)

 
初診日が国民年金に加入している期間にある、もしくは20歳前に初診日がある場合

・1級…年額97万5100円
・2級…年額79万100円
障害基礎年金は、2級までしかありません。

 

★障害厚生年金


 
初診日が厚生年金に加入している期間にある場合

・1級…(報酬比例の年金額)×1.25
・2級…報酬比例の年金額
・3級…報酬比例の年金額もしくは最低保証額(年額58万5100円)のどちらか高い方

 

・障害手当金…3級にも満たないほどの軽い障害の場合、一時金として支給。

 

金額は、障害厚生年金3級の最低保証額の2倍(117万200円)、
もしくは障害厚生年金の額の計算式によって計算した額の2倍のどちらか高い方。

最低保証額は117万200円

上記のように、初診日に国民年金に加入していたか、厚生年金に
加入していたかによって、もらえる額はまったく違ってきます。

また、年金の支給対象となる級も、変わってきます。


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障害年金の等級決定の基準ですが、主な例を挙げておきます。

 

 

【障害年金の等級決定の基準】

 

★1級


 

・両目の矯正視力を足したものが0.04以下
・両耳の平均純音聴力レベルが100デシベル以上
・両腕の機能が著しく失われている
・両足の機能が著しく失われている

・体幹の障害により、座っていることができない、装具や補助具がないと歩けない、立てない
・身の回りのことを自分でできず、寝たきりの状態
 

★2級

 
・両目の矯正視力が0.05以上0.08以下、視野が一定の基準以下

・両耳の平均純音聴力レベルが90デシベル以上、
両耳の平均純音聴力レベルが80デシベル以上、かつ、言語明瞭度が30%以下

・片腕の機能が著しく失われている、両腕の筋力が落ちている
・片足の機能が著しく失われている、両足の筋力が落ちている
・体幹の障害により、室内では補助具がいらないが、野外では補助具が必要
・身の回りのことのほとんどを自力でできず、介助が必要。寝たきりに近い状態

 

★3級(障害厚生年金のみ)


 

・両目の矯正視力が0.1以下

・両耳の平均純音聴力レベルが70デシベル以上、両耳の平均純音聴力レベルが
50デシベル以上、かつ言語明瞭度が50%以下

・人工骨頭、人工関節を入れている
・脊柱の可動域が一定以上制限されている
・労働が著しく制限される状態

参照:自閉症スペクトラム障害の年金は?

参照:知的障害者手帳の等級基準!
 

★障害手当金(障害厚生年金のみ)

 
・両目の矯正視力が0.6以下、片目の矯正視力が0.1以下、
まぶたの欠損、一定の基準以下の視野など

・片耳の平均純音聴力レベルが80デシベル以上など
・固定装具を必要とする脱臼、関節の動揺など
・労働が制限を受ける状態

 

以上は、あくまで一例です。

それぞれ、障害の部位や内容により、細かく基準が定められています。

 
ただし、知的障害や精神障害は、身体障害のようにわかりやすいものではないため、
基準に適合するかどうかの判断は、判断する人によって大きく変わってしまいます。

そのため、軽度の知的障害や軽度の精神障害では、年金が受けられないこともあります。
地域によって認定の基準が甘かったり厳しかったりと差が大きく、問題となっています。

 

また、年金制度として、「はざまの人」を救う制度がないことも問題となっています。
現在、支給の可否の判断が厳格化し、支給を打ち切られる人も出てきています。

 

年金が受給できるかどうかは、まずは主治医に相談してみましょう。

受給できる可能性があれば、診断書を書いてもらえます。

 

障害者手帳と年金制度は別物ですので、等級が違うことも把握しておきましょう。

手帳が2級であっても、年金も2級であるとは限りません。

年金では1級になることもあれば、支給の対象外となっていることもあります。